自己破産の相談におすすめの弁護士事務所

自己破産の着手金はいくらかかる?

過払い金請求の場合、もし過払い金が存在しているのであればそこから弁護士費用を払うことが出来ます。しかし、自己破産の場合、戻ってくるお金というのはないので、債務者が自分で用意しないといけません。また、任意整理を行う人の場合、定職に就いていて定収入があるという場合がほとんどですが、自己破産をする人は無職の人も少なくありません。
では、お金が入る予定がなく、働いていない人が自己破産をしたいという場合、弁護士に支払う着手金はどのように用意すればいいのでしょうか。
弁護士は、勿論、自己破産をする人の事情をよく知っていて、負担が出来るだけ少ない着手金の支払い方法を提案してくれます。たとえば、後払い、そしい分割払いです。しかし、たとえ後払い、分割払いに出来たとしても、いつかお金を支払わないといけないというのは確実です。
一番現実的な方法としては、親や親類などから借りるというものになるでしょう。この場合、自分が自己破産をするということを言う必要があるでしょう。というのは、債権者がどれぐらいいるかということにもよりますが、弁護士に支払う着手金は20万円から30万円かかり、理由を言わずに貸してほしいと頼むにはかなり高額だからです。親に頼む場合でも、どんなことに使うのかという理由を聞かれる可能性が高く、また、その理由が納得出来るものではないと貸してくれる可能性は低くなってしまうので、正直に言う必要があるでしょう。