自己破産の相談におすすめの弁護士事務所

自己破産の方法について

借金の返済が困難になった場合には債務整理という選択肢があります。借金の残高や返済能力によって任意整理、個人再生、自己破産の三通りの方法から選ぶことになりますが、最も返済が困難な状況に陥っている場合に選択する方法が自己破産です。
自己破産は裁判所を通して手続きを行い、認可されれば全ての債務を免除することが出来ます。裁判所の認可が必要ということですので、誰しもが行えるわけではありません。収入や財産、借金の額などを総合的に考慮して支払い不能と判断されなければいけません。またギャンブルなどで出来た借金に関しては、破産法で免責不許可事由として定められていますので、自己破産をすることは出来ません。
自己破産を行う方法としては、まずは弁護士や司法書士に相談しに行きます。その際にはメリットもデメリットも考慮して、他の債務整理の方が適切かどうか専門家と話し合う必要があります。
実行すると決まれば、まずは債権者宛に受任通知を送付します。これによって督促を止めることが出来ます。次に必要書類を準備して申立書類を作成することになります。必要書類は、借入明細や契約書、登記簿謄本などです。
作成した申立書を地方裁判所に提出して、破産手続きが正式に開始されます。その後1度裁判所で免責の尋問が行われ、1週間後に免責が決定されます。さらに1ヵ月後に免責が法的に確定されます。
因みに自己破産には同時廃止と管財の二種類あります。もし申立人に配当に回せる財産がある場合には、管財事件となります。価値ある財産を持っていない場合には、同時廃止事件となります。